先日衆議院議員総選挙が行われました。芸能人を使っての投票を呼び掛けるyoutube動画やツイッターを使って力を入れて投票を呼びかけましたが、今回の投票率（約54%、前回よりも2%上昇したものの戦後3番目の低さ）もこれまでとは大差ない結果でした。
議席数についてもこれまでとも特に大きな変化はなく自民が過半数の議席を獲得、そこに公明を足しても2/3は超えないという構成は変わりませんでした。
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本来であればコロナ騒動の収束が見えてきており、このタイミングこそ指導力を発揮して“民意を得る絶好のチャンス”であると勝負勘のある経営者であれば考えそうなものですが、総裁選の段階でそういった気概の見えない立候補者の顔ぶれでした。
そもそも知名度と存在感のある安倍首相から一気に菅首相⇒岸田首相（テレビの露出や知名度だけで言えば河野さんの方がましだと思いましたが）と存在感を消す方向に意図的に動いているようにさえ見えます。
今回はこのような不可解な日本政府の動きも踏まえて現在の世界での日本の位置づけと今後の日本の行方を考察してきたいと思います。
〇世界動向を探っている日本
これまでの記事でも考察している通り現在世界を主導しているのは間違えなく中露だと思われます。欧米勢力からの移行期にあり、そのため中露からの旧勢力に対する攻撃（コロナや脱炭素政策、インフレを通して）が見られます。
これまでの日本は主に米国勢力の下に位置していたと思われますが、中東をはじめとするこれまで属国として支配してきた国への米国の影響力が明らかに低下していることがわかります。これは日本においても例外ではありません。
それにより日本ではこれまでは米国寄りの首相を選定するような指示があったのだと思いますが、現状はそういった支配力がなくある程度日本が判断できる余地があるのではないかと思います。
そこで日本がとった策というのは菅首相や岸田首相といった特に存在感の薄い首相を据えることで、世界の勢力争いに応じて柔軟に変えるといったものなのではないでしょうか。
〇勢力が大きく変化したのはいつ？
大きく状況が変わったのはおそらく安倍⇒管にスイッチした段階だと思います。この段階で世界の勢力図が欧米勢力と中露のどちらにとって優位になるかわからない状態になったと思われます。そこで日本は安倍を下げで何かあっても交代させれば済む管にスイッチして様子をうかがうことにしたと思われます。
ちょっと考えれば先月からのコロナの収束の仕方は明らかに不自然なことに気づくし、総選挙の時期にピタリと合わせて自粛も解除されていっています。そもそもコロナ騒動が騙しなのでいくらでも収束の時期は調整できます。（リンク）
表向きはワクチン接種が進んだことを収束の理由にするのだろうと思いますが、メディア上でもワクチンは感染防止ではなく重症化対策と言っています。それなのにここまで極端に収束するのは誰もが疑問を持つはず。
目的が達成されてからの幕引きが荒いところは中国らしいとも言えます。
〇与野党とも親中路線なのか？
今回の選挙結果では特に注目するべきことはありませんでしたが、公約部分には注目するべき点が1つあったと思います。
それは与野党の公約に共通して“富の分配”が盛り込まれていたことです。実際の公約内容は以下のものになります。
自由民主党：新しい経済のかたちを生み出す、「成長」と「分配」を柱とした政策を
立憲民主党：富裕層と大企業への税負担を重くし、分配を最優先した政策
この富の分配政策は、日本より先行してすでに実践に入っている国があります。
それは中国です。（リンク）当然日本よりも強力に推進しています。与野党ともに親中路線に舵を切っているように見えます。
〇目的の害にならない存在には寛大な中露
これまでの欧米支配の時代には、できるだけ多くの属国を作ろうと支配範囲を広げていっていました。それに対して中露の動きからは他国の文化に踏み入ってまでの必要以上の支配をするような意図は見えません。
彼らが目指している実物経済の中で勝ち筋となる、人材力やエネルギーといった資源を持つ国との関係は重視していると思われます。それの証拠に中東やインドといった国へ進出しています。
その観点からすると日本の位置づけはおとなしくしている分には悪いようにはしないといったあたりではないでしょうか？
〇人々は活力ある生き方を求め始める
企業にとってはこのような状況で人々の意識がどのように変化していくのかを読むのかが今後生き残っていくためには非常に重要になってきます。
前述したように今の日本はこれまで強力に指示を出していた欧米勢力が衰退し、自らで方針を出していく必要に迫られていますが、日本政府にその覚悟は見られずのらりくらりとどこにもつかずに様子を見ている状況です。今まで以上に統合者不在の状況です。
そこにコロナ騒動による生き方や働き方とこれまでの価値観に変化があった上で、このタイミングでの自粛の解除。
・コロナショックにおける若者意識潮流と消費生産の関係とは？（リンク）
・コロナ自粛により自殺者が急増 コロナ死よりも自殺者数の方が多いという現実（リンク）
・コロナで気づいた日本人、国に従うと不幸になるだけ（リンク）
いろいろと考える（不整合を感じる）機会も増えてきているように思います。そこで、いつもと変わらない選挙結果や皇族であった眞子さまが記者会見でメディアへの不信感を露わにするといった驚きの発言もありましたが、これも日本人のメディア離れ（＝脱思考停止）に向かう良い変化を作りだしていくのではないでしょうか？
また、そこに拍車をかけるように富の分配（≒ベーシックインカム）が導入されて働かなくても金銭的には生きていける状態になれば確実に人々の意識は大きく変わるでしょう。
実生活の変化が迫られる中で行動にも変化が起きているので、メディアによる洗脳での意識変化よりも深い部分での意識の変化が現れることは確実です。実は中露が日本を放置する方針をとっている意図は、支配状況から解放された日本人が本来持っていた他国にも負けない追求力（＝人材力）を再生し脱グローバリズム→民族自決を推進する仲間となることかもしれません。
by Satoshi
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