先回、日本は、小泉政権までは、米国覇権の元にあると考えていたが、小泉政権下で何の実績も無い安倍晋三が幹事長になった頃から、何かが変わって来ている。 としたが、
そもそも、安倍晋三は、安倍政権のプロモーターといわれ、成長の家の流れをくむ、日本政策研究センターの伊藤哲夫氏から、一体何を期待されているのだろうか？
リンクによると、
「保守革命のリーダー」安倍晋三に託された4つの軸は、「歴史認識」「夫婦別姓反対」「従軍慰安婦」「反ジェンダーフリー」の4点であり、安倍内閣の「メインテーマ」であるという。
日本政策研究センターは、上記4点に関する多数の書籍を出版／販売している他、「明日への選択セミナー」と称するセミナーを、頻繁に開催し、自分たちの主張を全国各地で展開しており、
そこで配布された、レジュメで示された、「憲法改正のポイント」は大きく分けて以下の三つあるとの事。
１．緊急事態の追加
非常事態に際し、「三権分立」「基本的人権」等の原則を一時無効化し、内閣総理大臣に一種の独裁権限を与えるというもの
２．家族保護条項の追加
憲法13条の「すべての国民は、個人として尊重される」文言と、憲法24条の「個人の尊厳」の文言を削除し、新たに「家族保護条項」を追加するというもの
３．自衛隊の国軍化
憲法9条2項を見直し、明確に戦力の保持を認めるというもの
つまり、日本政策研究センターの、「緊急事態条項の追加」「家族保護条項の追加」「自衛隊国軍化」という憲法改正の優先順位は、そっくりそのまま自民党の憲法改正推進本部の認識と合致するということだ。（今後の安部政権の議案という事）
そして、講演会では「改憲」と「明治憲法復元」が運動目標であると言明されたとの事。
ちなみに、伊藤氏の著作には
『明治憲法の真実』、『教育勅語の真実』、『憲法はかくして作られた』と、憲法や戦前の体制に関する著作が並ぶが、
「憲法はかくして作られた」という著作に関しては、1980年に『生長の家本部政治局』が出版した書籍を、そのままの形で、それから27年後の2007年に自分の名義で再出版している。
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ここまで見てくると、安倍政権とは、筆頭ブレーンである日本政策研究センターの政策をそのまま実行しようとしているだけであり、国民生活に何らプラスにならない政策ばかりを打出す理由が見えてくる。自らには何ら思想も無く、明治憲法復活を望む勢力の影響下で政権を維持しているに過ぎないのではないだろうか？
政権を支える閣僚も同様だろう。海外でも日本会議の存在は知られる様になったが、その背後に日本政策研究センターの存在がある事は、あまり報道されない。
次回は、なぜ小泉政権下で、安倍晋三は幹事長になれたのか？どうも北朝鮮との関係もある様なので、そのあたりに触れてみたい。